太陽光の10年後の見通しと卒FIT後の選択肢
太陽光発電には、固定価格買取制度（別名FIT制度）があります。
これは太陽光で発電した電気を確実に売ることができると国が決めた制度で、2009年に制定されました。
これにより、太陽光発電を設置した人は、日中に充電した電気を確実に売り、収入を得ることができるようなりました。
しかし、この固定価格買取制度の期間は、10年間と決められています。
そのため、FIT制度が制定・施行された2009年から10年後の2019年にFIT制度の期間を満了する家庭が出てくることから、「卒FIT問題」や、太陽光発電における「2019年問題」として話題になりました。
この記事では、2019年を過ぎてから太陽光発電をするにあたって、固定価格買取期間である10年間をどう考えるべきなのかについて、解説していきます。
住宅用太陽光発電の今後について考えている方は、ぜひ読んでみてください。
今からでも固定価格買取制度は有効に使うことができる
売電価格だけではなく、太陽光発電の設置コストや性能などを総合的に判断する
2019年年問題と騒がれていますが、これは単に2019年から固定価格買取制度の期間をすぎる人が出てくる、というだけの話です。
2019年以降に太陽光発電をはじめる人も、これまでと同じように固定価格買取制度を使うことができます。
固定価格買取制度が開始された2009年度においては、太陽光の売電価格（住宅用）は42円/kwhでした。
それから10年後の2019年の売電価格は、24円/kWh。10年で約半分ほどに値下がりしています。
ただし、忘れてはいけないのは、売電価格の下落と並行して、太陽光発電を設置するコストも半額近くに下がってきている事実です。
そもそも固定価格買取制度は、設置コストを補填するために施行されたシステムなのです。
しかも、太陽光発電の性能は、どんどん向上しています。
そのため利回りはほぼ変わりません。いまから太陽光発電を開始したとしても、十分に費用を回収し、利益を出すことは可能なのです。
国が太陽光発電を後押ししている
東日本大震災による原子力発電所の問題や地球温暖化の問題などを背景にして、国は原子力発電や化石燃料による発電シェアを減らし、再生可能エネルギーを増やすことに力を入れたい方針をとっています。
そのため、今後も家庭用太陽光発電を、国はサポートし続けると考えられます。
住宅用の太陽光発電を設置した人が損をすると、住宅用太陽光発電をしようとする人が減ってしまいます。
そのため制度設計的にも、損をすることがない仕組みになるようにサポート体制が整えられているのです。
FIT期間が終わった後、10年後の売電についての考え方
固定価格買取制度が終わった後に太陽光発電をどう売ればいいのか、悩む方は多いと思います。
たしかに固定価格で買い取ってくれなくなったら、売電価格は基本的には落ちてしまいます。
そこで大事になってくるのが、電力会社の選択です。卒FIT後に、それまでと異なる電力会社を選択し、売電価格の最大化を図ることが大切です。
余剰電力を固定価格で買い取る電力会社を選んだり、あるいは余剰電力を提供するかわりに、電気量に応じたお礼の品やサービスを受け取ることができるケースもあります。
最近では、大手電力会社の他にも、新興電力会社も続々と参入してきているので、自分にあった電力会社を選んで売電することができるようになっています。
10年後に電力会社を変更するときの注意点
固定価格買取制度が終わる10年後に、電力会社を変えなければ、それまでと同じ電力会社に無償で電力を提供することになってしまうので、注意しましょう。
遅くとも9年目を迎えた時点で、新しい電力会社を探して切り替えの準備を整えておくことが大切です。
大手電力会社に売電する
東京電力や東北電力、または九州電力などの大手電力会社に売電する方法もあります。
固定買取期間中に比べると、売電価格は下がってしまいます。
電力自由化の影響もあり、新たな電力会社が続々と出てきていますが、大手はやはり安心感があります。
また、数多くの電力会社から売電先を探すのは一苦労です。
大手電力会社にも売電できるという選択肢も。覚えておいて損はないです。
新興電力会社に売る
卒FIT後は、電力自由化によって続々と参入してきた新電力会社に売電することが、より一般的に広がっていきます。
じつは、今までも大手以外の電力会社に売電はできました。
しかし、大手電力会社よりも低い売電価格を設定する会社が多く、事実上大手以外に選択肢がない状態でした。
しかし、卒FIT後は、すでに大手よりも高い買取価格を表明している電力会社も多く出てきており、選択肢の幅が一気に広がっている状況です。
「電気を高く売りたい」と思っている方は、新しい電力会社への売電も検討してみましょう。
意外と多くの利益が出る可能性もあります。
電力を自宅用に使う：蓄電池も検討を
太陽光発電で作った電気を自家用として使用する方法もあります。
自家消費ですね。
よくある使い道は、電気式の給湯器・エコキュートです。
あるいは、太陽光で発電しやすい日中に、掃除や洗濯などの家事で使う電力を自家消費すれば、電気代を自分でまかなうことができます。
日中家にいない場合は、発電した電力を貯めるための蓄電池を導入してはいかがでしょうか。
蓄電池は安めのもので数十万円～高いものだと数百万円します。
しかし、購入するメリットはあります。
蓄電池のメリット1：災害時に役立つ
地震や水害、台風など自然災害の多い日本。
それに伴って停電が発生することも多いですよね。
そんなときでも、蓄電池があれば冷蔵庫やエアコン、照明などの家電製品を使うことができるので、普段の生活とそう変わらない生活を送ることができます。
蓄電池のメリット2：太陽光発電の電力のほか、コンセントから電力を貯められる
蓄電池には、様々なタイプがあります。
太陽光発電の電力を蓄電できるものもあれば、コンセントから電力を蓄電できるものもあります。
電気料金が安い夜間に蓄電しておいて、昼間にその蓄電しておいた電力を使えば、電気代をおさえることができます。
蓄電池のメリット3：補助金を使える場合がある
値段の高い蓄電池ですが、補助金を上手く活用する方法もあります。
地方自治体や国などが、太陽光発電と蓄電池に関する補助金を提供している場合があります。
補助金を使って費用を抑えることもできるので、是非チェックしてみましょう。
10年で初期費用を回収して利益を出すことも可能
太陽光発電にかかる初期費用は10年ほどで回収できるのが一般的です。
かりに10年で回収できなかったとしても、まだまだ回収して利益を出す余地は残されています。
というのも、太陽光のソーラーパネルの耐久年数は、約30年なのです。
つまり、固定価格買取制度が終わった後でも、発電して電気を売ったり自家消費に使ったりできるので、初期費用を回収することができるのです。
いまから10年後でも大丈夫
太陽光発電は、卒FIT後も、発電・売電・自家消費などにより十分利益を生んでくれる可能性があります。
今後、電気料金が上がっていく可能性もあることを考えると、自宅で電気を生むことができる太陽光発電は、賢い選択と言えるかもしれません。
