「電気自動車の補助金っていくらもらえるんだろう…」
「どうやって申請すればいいのかな?」
このような疑問を感じていないでしょうか。
電気自動車などのクリーンエネルギー自動車には、購入時に補助金を受け取ることができます。しかし電気自動車の補助金制度は難しく、よく分からないことも多いですよね。
そこでこの記事では、以下のことを解説していきます。
- 電気自動車の補助金制度の仕組み
- 補助金制度の対象車種
- 補助金の申請方法
電気自動車の補助金制度について知りたい方は、是非参考にしてみてください。
環境にやさしいイメージのある電気自動車(EV)。 ガソリン車と違い、購入時などに補助金がもらえるものもあります。 購入するといくらもらえるか 中古車は対象か 申請はいつまでなのか を調査。 エコなだけでは[…]
クリーンエネルギー自動車(CEV)とは?
クリーンエネルギー自動車(CEV)とは、石油以外の資源を燃料に使うことによってCO2などの排出量を少なくした車です。
補助金の対象となるクリーンエネルギー自動車は、以下の4つです。
- 電気自動車(EV)
- プラグインハイブリッド自動車(PHV)
- 燃料電池自動車(FCV)
- クリーンディーゼル自動車(CDV)
それぞれの違いを表にまとめました。
車の種類 | 燃料 | コンセントからの充電 | 特徴 |
電気自動車(EV) | 電気 | 可能 | 100%電気で走行 |
プラグインハイブリッド自動車(PHV) | 電気+ガソリン | 可能 | 電気自動車とハイブリット車の長所を合わせた車 |
燃料電池自動車(FCV) | 水素 | 不可 | 水素と酸素で発電(CO2排出量0) |
クリーンディーゼル自動車(CDV) | 軽油 | 不可 | CO2排出量が少なく燃料効率がいい |
(参考 クリーンエネルギー自動車とは?)
電気自動車はその名の通り、電気をエネルギーにして走る自動車です。ガソリン車がエンジンをガソリンで燃焼させて動かしているのに対し、電気自動車は電動モーターで車を動かします。100%電気だけで走行しガソリンを使わないので、CO2を排出しません。
プラグインハイブリッド自動車は、電気とガソリンの両方で走れる車です。電気自動車と同じく充電した電気で走ることもできますが、電気がなくなった場合はハイブリット車としてガソリンでも走れます。
燃料電池自動車は、水素と空気中の酸素を化学反応させて電気を作る「燃料電池」を搭載した車です。燃料となる水素は、「水素ステーション」で補給します。走行時に発生するのは水素だけなので、CO2は一切排出しません。また、水素の補給は電気自動車の充電よりも短時間で終わります。
クリーンディーゼル自動車はガソリンよりも約30%燃費効率が良く、CO2の排出量が少ないのが特徴です。軽油はガソリンよりも価格が安いため、維持費を抑えられます。また、走行中の振動を軽減するシステムを搭載しているので、静かで乗り心地が良いです。
クリーンエネルギー車を購入する場合は、初期経費だけではなく性能や使いやすさの違いも考慮しましょう。
電気自動車の補助金制度はCO2削減が目的
電気自動車の補助金は、国や自治体が交付しています。
日本政府はCO2削減のため、2030年までに新車乗用車の5-7割を電気自動車などのクリーンエネルギー車とする目標を掲げています。補助金は、クリーンエネルギー車を普及させてCO2を削減することが目的です。
また、国が行う補助金制度の申請書に「給電機能を有した車両は災害時に国・地方団体から要請があった場合には、可能な範囲で協力するように努めること」という記述があります。
そのため、災害時の緊急電源として活用する意味も持っています。
電気自動車の補助金は2種類
電気自動車の補助金制度は、以下の2種類です。
- 次世代自動車振興センターの「CEV補助金」
- 地方自治体の補助金
それぞれ詳しく解説します。
1.次世代自動車振興センターの「CEV補助金」
「CEV補助金」は電気自動車を含むクリーンエネルギー車が対象で、国の費用から捻出されています。
クリーンエネルギー車は、以下の4種類です。
- 電気自動車(EV車)
- プラグインハイブリッド車(PHV)
- 燃料電池車(FCV)
- クリーンディーゼル車(CDV)
CEV補助金は、CEV車を購入した後に申請すると支払われます。購入時には補助金を受け取れないので、先に全額自腹で支払わないといけません。
補助金の交付は1台です。そのため、1人で2台買った場合は2台分の補助金が交付されます。
各クリーンエネルギー車ごとの補助金交付額は、この後詳しく解説しますね。
2.地方自治体の補助金
国とは関係なく、地方自治体が独自に交付している補助金もあります。
たとえば東京都では、電気自動車とプラグインハイブリッド車に交付される補助金があります。交付額は以下のとおりです。
車種 | 法人・個人事業主 | 個人 |
電気自動車 | 25万 | 30万 |
プラグインハイブリッド車 | 20万 | 30万 |
(引用 電気自動車等の普及促進事業 (EV・PHV車両) )
地方自治体の補助金は申請した年度限りのものではありますが、前述したCEV補助金との併用が可能です。電気自動車の場合最大70万円の補助金を受け取れて、さらにお得になります。
ただ、全国の自治体が補助金を交付しているわけではありません。交付額も自治体によって異なるので、お住みの地域ごとに確認してみてください。
補助金の交付額
CEV補助金の額は、車種やグレードによって異なります。各クリーンエネルギー車の補助金交付額をひとつずつ見ていきましょう。
1.電気自動車の補助金交付額
電気自動車の補助金交付額は、以下のように決まります。
- 電気自動車(3ナンバー車)…(一充電走行距離あたりの補助単価2,000円)×(一充電走行距離−200) =補助額 ※上限40万円
- 電気自動車(3ナンバー車以外)…(一充電走行距離あたりの補助単価1,000円)×(一充電走行距離) =補助額 ※上限40万円
電気自動車の補助金は、一充電走行距離と3ナンバーかどうかで決まります。
たとえば日産リーフ(Sモデル)の場合、一充電走行距離が400kmなので補助金交付額は40万円です。
2019年10月現在の定価が3,003,000円なので、補助金があれば約260万円で車を購入できます。
プラグインハイブリッド車の補助金交付額
プラグインハイブリッド車の補助金は、全車一律20万円です。一充電走行距離や3ナンバーに関係なく、20万円の補助金が交付されます。
ただし、プラグインハイブリッド車で補助金が適用されるのは、EV走行換算距離が40km以上の車両のみです。40km未満の車は、補助金の対象外なので注意してください。
燃料電池車、クリーンディーゼル車、電気自動車(側車付二輪自動車・原動付自動車)の補助金交付額
これら3種は、補助金交付額が以下のように決まります。
- (車両本体価格−基準額)×補助率=補助額
この計算式の「基準額」とは、クリーンエネルギー自動車と同じ型のガソリン自動車(ベース車両)の価格のことです。クリーンディーゼル自動車の場合は、一定年数分の燃料代などのランニングコスト削減想定分が加えられます。
「補助率」は、クリーンエネルギー車によって以下の違いがあります。
- 燃料電池自動車…2/3
- クリーンディーゼル車…1/15
- 側車付二輪自動車…1/4
- 原動機付自転車…1/4
車両価格だけでなく、補助率によっても補助金交付額に差が出るので、よく確認しておきましょう。
補助金の申請方法
補助金の申請は、以下の手順で行います。
- CEV補助金の対象車両の購入またはリース、車検登録
- 補助金交付申請書の提出
- 補助金交付申請書類の審査
- 補助金交付決定
- 補助金の交付(振込)
ひとつずつ解説します。
1.CEV補助金の対象車両の購入またはリース、車検登録
前述したとおり補助金は、CEV車を購入した後でないと申請できません。
そのため、まずはCEV車を購入する必要があります。
契約をするだけでなく、初年度登録(届出)と代金全額の支払いまで完了すると、補助金の申請が可能になります。
ただ、「代金を一括で支払うのはきついな…」という方もいますよね。その場合は、ローンを組んで購入しましょう。
補助金はローンでの購入でも申請できるので、無理に一括で支払わなくても大丈夫です。
2.補助金交付申請書の提出
初度登録から1カ月以内に、申請書と送付書類を指定の宛先へ郵送してください。
申請書と一緒に以下5つの書類の写しが必要です。
- 本人確認書類(運転免許証や保険証)
- 申請車両を確認できる書類(車検証や標識交付証明証)
- 車両代金を確認できる書類(領収書など)
- 車両のグレードや請求額を確認できる書類(注文書や契約書)
- 取得財産等管理台帳・取得財産等明細表
その他、車の下取りがある場合はNEVのホームページ(リンクを貼る)からダウンロードできる「下取り車入庫証明書」も必要です。
ディーラーに記入してもらい、社印・責任者印・査定士の確認印を押して送付しましょう。
3.補助金交付書類の審査
補助金交付書類が適正なものか、応募要件を満たしているかの審査が行われます。
審査結果が出るまでの期間は、1〜2か月ほどです。
4.補助金交付決定
審査に通り補助金の交付が決まると、「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」が届き、補助金交付額が分かります。
5.補助金の交付(振込)
「補助金交付決定通知書兼補助金の額の確定通知書」の発行から1週間ほどで、申請書記載された金融機関に補助金が振り込まれます。
以上で手続きは終了です。
補助金交付後は3年〜4年の保有義務あり!期間内の処分は返納金が発生
補助金の交付を受けた車は、3〜4年の保有義務があります。車の種類と保有期間を以下にまとめました。
種類 | 区分 | 期間 |
乗用車 | 総排気量0.66ℓ超のもの | 4年 |
貨物車 | 積載量2トン超/以下のもの | 4年 |
車いす自動車 | 総排気量2ℓ超のもの | 4年 |
総排気量2ℓ以下のもの | 3年 | |
軽自動車 | 総排気量0.125ℓ超0.66ℓ以下のもの | 4年 |
原付バイク | 二輪または三輪自動車、側車付
二輪自動車 |
3年 |
(引用 実施細則 別表6)
何らかの理由で保有期間中に車を処分する場合は「次世代自動車振興センター」に申し出を行い、補助金の一部、もしくは全額の返納が必要です。
補助金を交付された車の保有状況は「次世代自動車振興センター」が定期的に調査しています。無断で車を処分した場合はセンターに伝わり、補助金全額を返納しなければいけなくなります。
補助金の交付を受ける場合は、最低でも3〜4年は車に乗り続けるつもりで申し込みましょう。
電気自動車は免税でさらに安くなる
電気自動車は補助金以外にも減税を受けることで、購入代金を抑えられます。自動車を購入すると、以下の税金が発生します。
- 自動車取得税
- 自動車重量税
- 自動車税
3つの税金は、次世代自動車だと免税の対象です。自動車取得税は100%免税、自動車重量税は購入時と1回目の車検時が免税となります。
自動車税は、次世代自動車の場合75%免税です。しかし自動車購入の翌年1回限りの免税なので、最初の年と3年目からの自動車税は免税なしで支払わなければいけません
ただ東京都と愛知県は自動車税が5年間免税です。他県だと受けられませんが、東京都と愛知県にお住まいの方は非常にお得ですね。
補助金と税金の免税によって、さらに安く車に乗れるようになります。
まとめ〜補助金制度で電気自動車をお得に購入しましょう
最後にこの記事の内容をまとめます。
- 補助金制度は国と地方自治体が交付する2種類がある
- 補助金の金額は車種によって異なる
- 保有期間以内に処分すると、返納金が発生する
私は以前知人の電気自動車に乗ったことがあるのですが、ガソリン車と比べて乗り心地も優れていました。
ガソリン車だと走行中にエンジン音が聞こえますし、若干の揺れもあります。しかし電気自動車は走行中も非常に静かで、車が浮いているのかと感じるほど揺れがありませんでした。
エンジンがかかるのも静かで、いつ動き出したのか分からなかったほどです。
電気自動車を購入すると、ガソリン車とは違う快適なカーライフが手に入ります。補助金の交付を受ければお得に購入できるので、是非検討してみてくださいね。
エコカー×太陽光のコラボで生活を豊かに
完全電気自動車の場合、電気スタンドが市内にないと購入のハードルになりますよね。
そこで、太陽光発電した電力を、蓄電池の代わりにEVへ貯めていくという方法があります。
EVに貯めておくことで緊急時の電力供給も可能です。
太陽光発電については『2019年問題』ともいわれる卒FITが話題になっていることもあり、先のことも考えて導入を検討される方が多くなっています。
こちらに各電力会社の卒FIT対策をまとめていますので、『太陽光発電システムを導入してみようかな』という方はぜひチェックしてみてくださいね!