【蓄電池の最新お得情報】補助金の種類・申請方法をわかりやすく解説

太陽光発電に関する補助金は有名ですが、実は蓄電池の購入時にも補助金がもらえます。
蓄電池の設置にかかる費用は高額なため、少しでも補助金で費用を浮かせられたら嬉しいものです。
太陽光発電をすでにお持ちで、卒FITに伴い蓄電池の購入を検討している方も多いのではないでしょうか？

また、蓄電池だけを設置し、電気料金を抑えたいと考えている方もいると思います。
そんな方のために、蓄電池設置に関する補助金をわかりやすく解説します。

蓄電池に関する補助金とは？

まず、蓄電池の補助金には「国の補助金」と「自治体の補助金」があります。
蓄電池の国の補助金とは、SII/環境共創イニシアチブが交付している、「災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金」が該当します。

一方で、自治体の補助金は、自治体によって条件や補助金額が異なります。
なかには蓄電池の補助金を扱っていない自治体もあるため、事前に確認することが重要です。
なお、自治体の補助金より国の補助金の方が金額は多くなります。

いずれの補助金も、毎年4～6月ごろに発表され、基本的には予算がなくなり次第終了となります。
ちなみに国の補助金と自治体の補助金は併用可能です。
併用することで補助金額は上がり、蓄電池設置時にかかる費用を軽減できます。

少しでも安く蓄電池を設置したい方は、早めの申請をおすすめします。

蓄電池の補助金は国から交付されていたが、2020年度分は終了

残念ながら、2020年度の蓄電池に関する国の補助金は2020年7月で予算に達したため、現時点（2021年2月）では申請不可となっています。

そのため、国の補助金は2021年4月以降に新しく発表されるまで待つ必要があるため、こまめな情報チェックが必要となります。

国が交付する蓄電池の補助金の条件・申請方法

ちなみに2020年度の国が交付していた蓄電池の補助金に関する条件は次の通り。

• 先着順で予算がなくなり次第受付終了。
• 補助金交付まで約3ヶ月はかかる。
• 申請代行者登録済みの方が申請をする。

蓄電池に関する国の補助金は、個人で行うことはできません。
事前にSII/環境共創イニシアチブへ申し出た申請代行者が行うよう決められています。

自治体の蓄電池の補助金は、条件や補助金額に差がある！

蓄電池の補助金の交付を行っている地方自治体は多いです。
そのため、お住まいのエリアが該当しているか確認した方がよいでしょう。
自治体によって申請期間や設置条件、補助金の上限額が異なるため、そちらも一緒に調べておく必要があります。

自治体が交付する蓄電池の補助金の条件・申請方法

自治体によって蓄電池の補助金を申請するための条件は異なるため、自治体の公式ホームページを確認してください。
ちなみに基本的な条件は次の通りです。

• 先着順で決まり予算がなくなると受付終了。
• 個人で補助金申請が行える。
• 補助金が交付されるまで約3ヶ月かかる。

補助金の申請時期は自治体によって異なります。
蓄電池設置前あるいは設置後に申請するよう決められている点は注意が必要です。

東京都は高額補助金あり！最大60万円がもらえる

他の自治体は蓄電池の補助金上限を10～15万円としている所が多いですが、東京都は補助金上限が60万円と高額です。
東京都の場合は2020/4/1～2021/9/30の期間に設置された蓄電池が助成対象となります。

ニチコン・シャープ・オムロンなど公社により登録指定された機器のみ対象となるため、事前に確認しておきましょう。
またこちらの補助金は、東京都内限定となっています。予算がなくなり次第終了となるため、早めの申請をおすすめします。

自治体別・蓄電池の補助金情報をチェック

各地方自治体の蓄電池に関する補助金は、受付期間が終了したものも多いです。
しかし、なかには予算がまだ残っており、3月31日まで受付可能な自治体もあります。

現時点（2021年2月）で蓄電池の補助金申請を受付中の自治体について、以下にまとめます。
なかでも補助金の上限額が高額な自治体を紹介します。
※予算がなくなり次第終了となる自治体もあるため、事前にお問い合わせください。

関東エリア

東北エリア

中部エリア

関西エリア

中国・四国エリア

九州エリア

蓄電池の設置をする前に補助金が申請できるか確認しよう

蓄電池の設置時には国や地方自治体が交付する補助金を受けられる可能性があります。
ただどの補助金も申請期間が決まっていたり、予算がなくなり次第終了というものばかりです。
事実、2020年度の国が交付する蓄電池の補助金はすでに終了しています。

地方自治体でまだ補助金が申請可能な地域もあるかもしれません。
しかし国と自治体の補助金は併用できるため、次の予算が決定される2021年4月以降まで待ち、補助金の二重取りを検討するのも一つの方法です。
ただし毎年同じ条件で蓄電池の補助金が出されるわけではないため、予想していた補助金が下りない恐れもあります。

まだ補助金を受付けている自治体もあります。
今すぐ蓄電池の補助金が欲しいという方は、お住まいの地域の自治体に問い合わせてみるとよいでしょう。