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蓄電池の後付けの申請は3種類!これだけは覚えておこう

すでに太陽光発電があり蓄電池を後付けする場合は、必要な申請手続きを行わないといけません。
申請を済ませないと売電できない、最悪罰則を受けるなどのデメリットがあります。
申請を受けることで補助金を受給でき、蓄電池の設置費用を抑えられる可能性もあり、メリットもあります。

蓄電池を後付けする際に知っておきたい3つの申請について解説します。

 

蓄電池の後付け申請1.FITの変更認定申請

FITとは、太陽光や風力など再生可能エネルギーを国の指定する価格で電力事業者に売れる制度です。
すでに太陽光発電を設置している場合は、事業計画や発電システムに関するFITの認定を経済産業省より受けています。

そのため蓄電池を後付けする場合は、事業計画や発電システムに変更が出るため、申請内容も変更しないといけないわけです。
ちなみに、事業計画認定には蓄電池の項目があります。
変更認定申請はインターネットを利用し以下の手順で行えます。

  1. 「再生可能エネルギー電子申請」のホームページにログイン
  2. 「自家発電設備等の設置の有無」で「有」を選ぶ
  3. さらに「蓄電池」の種類を選ぶ
  4. 蓄電池の設置場所など必要項目を入力する

 

蓄電池から売電するかのチェック項目もあります。
ただし太陽光発電がなく蓄電池のみを置く場合や、10kW未満の太陽光発電の場合は、事業計画認定が不要になる可能性があります。

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蓄電池の後付けに必要な変更認定申請を簡単に済ませるポイント2つ

FITの変更認定申請は、必要書類の準備や申請期間によって簡単に済ませることができるので、2つのポイントを紹介します。

ポイント1.申請に必要な「配線図」を業者に用意してもらう

蓄電池を後付けする際の変更認定申請には、配線図が必要です。
配線図の作成は専門的な知識も必要なので、太陽光発電の設置業者や販売会社のスタッフに相談するとよいです。
太陽光発電に関する申請を代行してくれる専門業者もあるので、わからないことがあればプロにおまかせした方が安心です。

ポイント2.電力買い取り期間が終わったころに申請する

FIT制度では、電力の買い取り期間は10年と定められています。
FITの買い取り期間が終わったことで、余った電力がもったいないので蓄電池の設置を検討されている方も多いと思います。

「買い取り期間の終了~廃止届の受理」のこの期間に変更認定申請をすると、「事前変更届出」として扱われます。
事前変更届出の場合は、変更認定申請より手続き内容が簡略化されているため、スムーズに申請しやすいのが特徴です。

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蓄電池の後付けに必要なFITの申請に関する注意点2つ

蓄電池の後付けをする際は、FITの変更認定申請をしないと電気が売れず損をする恐れがあります。
また、蓄電池を後付けすることでFIT価格が減る可能性もあるため、事前に確認しておきましょう。

注意点1.変更認定申請がないと売電できない

蓄電池の後付けの際に必要な変更認定申請は面倒くさいと感じるかもしれませんが、固定価格買取制度により義務付けられているため必ず済ませましょう。
万が一申請をしなかった場合は、FITから除外される恐れがあります。

つまり、せっかく太陽光発電で電力を作っても電力事業者に売却できないことになってしまうのです。
しかも何度も申請を怠ると、注意喚起された事実を公開されたり、罰則の対象となったりする恐れもあります。

注意点2.電力の買い取り価格が変更されるかもしれない

太陽光発電でできた電力は国によって買い取り価格が決められていますが、蓄電池を後付けしたら価格が変わるケースがあります。
下記2つの条件が合わさると、買い取り価格がかわります。

  • 太陽電池の合計出力>パワーコンディショナーの出力の場合
  • 蓄電池がパワーコンディショナーより太陽電池側に設置されている場合

パワーコンディショナーとは、太陽光発電で作られた電力を家電用電力に変換する機械のことです。
蓄電池の後付けをしても、電力の買い取り価格の変更がないケースもあります。
気になる方は蓄電池の設置業者に確認しておきましょう。

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蓄電池の後付け申請2.電力会社への手続き

蓄電池を後付けする際は、経済産業省のFIT認定のほか、電力会社との申請も要します。
すでに太陽光発電を設置している方は、電力会社に「系統連系」の契約を済ましているはずです。
系統連系とは、太陽光発電でできた電気を電力会社の送配電網に流すためにあります。

蓄電池を後付けに関する申請は、電力会社により変わります。
電力会社への手続きはインターネットで申請可能ですが、蓄電池の設置業者にお願いしてもよいです。

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蓄電池の後付け申請3.補助金の手続き

補助金の申請をすれば、負担額が減りお得に蓄電池を後付けできます。
補助金は、一般社団法人の環境共創イニシアチブまたは自治体、経済産業省・資源エネルギー庁のバーチャルパワープラント(VPP)で申請可能です。

どの補助金制度も予算に限りがあるため、申請はお早めに。
また、補助金の内容は随時更新されるため、最新情報をチェックするようにしましょう。

蓄電池後付けの補助金1.災害時に活用可能な家庭用蓄電システム導入促進事業費補助金

こちらの補助金は2019年に制定されたもので、一般社団法人の環境共創イニシアチブにて申請可能です。
自治体の補助金とは併用できますが、国の補助金とは併用不可です。

10kW未満の太陽光発電を設置あるいは設置予定で、さらに環境共創イニシアチブが指定している蓄電池を設置することが条件となります。
設置内容によりますが、工事費用も対象となり最大60万円の補助金が支給されます。
環境共創イニシアチブの補助金は、ZEH(ゼッチ)住宅補助金と併用すると受給額が上がります。
ZEH住宅とは省エネに特化した家のことです。

蓄電池後付けの補助金2.自治体の補助金

お住まいの都道府県や市町村によって、蓄電池の後付けで補助金を受給できる可能性はあります。
ただし、自治体によって補助金の条件や申請方法が違うので、必ず役所に確認しておきましょう。
ちなみに自治体で補助金を受ける場合、申請が通るのに2週間ほどかかります。
「補助金申請はややこしい」と感じる方は、蓄電池の販売店に代行してもらえるか相談するとよいです。

蓄電池後付けの補助金3.VPP補助金

VPPとは「バーチャルパワープラント」の略称で、民間より集めた電力を集めておく発電所システムのことです。
ドイツやフランス、アメリカでも行われているシステムです。
そしてVPP補助金の正式名は「バーチャルパワープラント構築実証事業に関する補助金」と言います。
家庭で発電された電力もVPPの対象となるため、補助金対象となる可能性があります。

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蓄電池の後付けは申請から業者におまかせしよう

蓄電池の後付けは、申請が完了したら工事が始まります。
基礎工事に2日弱、蓄電池の設置や配線工事に約1日と、工事自体は数日で作業が終わることが多いです。
ただ、時期によっては事前の契約や申請に時間がかかるため、はじめの書面上の手続きから含めると1~2ヶ月はかかります。

蓄電池を後付けするには専門用語も多く難しいので、申請からプロに任せると安心です。
一括見積サービスを利用して相談したうえで、信頼できる業者を見つけるとよいでしょう。

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